会社設立

会社設立の際には多くの書類を作成し、公証役場や法務局に提出する必要があります。
ご自身で会社設立登記をすることも可能ですが、設立手続きは法律で定められた一定の要件があり、その要件を満たさなければ、書類の修正、必要書類の再提出等を求められ、貴重なお時間・労力を無駄にしかねません。また、会社設立手続きの勝手が分からず、想定以上に手続きに時間を要してしまい、予定していた会社設立日に会社が設立できなくなってしまうといったことも起こりうるかと存じます。
会社の設立登記は「アテナ司法書士事務所」におまかせください。

このような方は弊所にご依頼ください

• 起業して会社を設立したい
• 法人成りしたい
• 面倒な手続きに時間や労力を費やしたくない
• 専門家に様々な助言・サポートを受けながら、確実に会社を設立したい

会社設立手続きの必要書類

• 発起人の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
• 取締役（合同会社の場合、代表社員）になる方の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
• 発起人・代表取締役（合同会社の場合、代表社員）の身分証明書
• 発起人個人の銀行口座
• 会社実印

手続の流れ

弊所に会社の設立登記をご依頼いただいた場合の手続きの流れは以下のとおりです。

１．お問い合わせ

お電話・メールにてお問い合わせください。

２．ご面談・お見積案内

ご面談のうえ、相談内容をお伺いし、お見積もりをご案内させていただきます。
お見積内容にご承諾をいただきましたら、ご希望の会社設立日に登記申請ができるようスケジュールをご案内させていただきます。

３．会社の設立事項の確定

会社の設立事項を確定いたします。「設立チェックシート」に必要事項をご記入いただきます。なお、この際会社の商号（社名）・本店についてもご決定いただきます。

４．類似商号調査

弊所にて本店所在地付近に同一の商号（社名）の会社が存在しないか調査致します。

５．印鑑ご手配

お客様にて法務局へ届け出る会社ご実印をご手配ください。

６．定款作成

弊所にて「３．」でご記入いただいた設立チェックシートを基に定款案を作成致します。

７．出資金の払込

発起人（出資者）の個人口座に出資金をご入金又はお振込みいただきます。

８．書類押印

弊所にて作成した会社設立に必要な押印書類一式につき、発起人・設立時の役員全員にご押印いただきます。必要書類とあわせて、押印書類一式を弊所にご提出いただきます。
この際、登記費用のご請求もさせていただきますので、ご入金をお願いいたします。

９．定款認証・実質的支配者の申告手続き（合同会社などの持分会社の場合は不要）

公証役場にて定款認証手続き・実質的支配者の申告手続きを行います。
公証役場との事前打ち合わせを含め、全て弊所にて代行させていただきます。

１０．設立登記申請

弊所にて登記申請をさせていただきます。なお、登記申請日が「会社設立日」となります。

１１．法務局の審査が終了

管轄法務局が混雑していない場合、１週間以内に審査が終了するケースが多いです。

１２．完了謄本の精査

登記完了後、申請どおりの内容に登記がなされているか、登記簿謄本を取得のうえ、
精査させていただきます。

１３．業務終了

完了書類一式を納品させていただきます

Q＆A

Q：本店所在地が遠方である会社設立手続きについても依頼をできるのでしょうか？

A：会社設立の登記申請については、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請をする必要がありますが、弊所はオンライン申請対応事務所でございますので、本店所在地が遠方の会社設立についてもご対応が可能です。また、令和２年５月より、公証役場にてテレビ電話による定款認証手続きが開始しておりますので、現地公証役場への定款認証手続きについても一括して代行させていただきます。

Q：会社設立時の資本金はいくらでも良いのでしょうか。

A：法律上は資本金を1円とする株式会社を設立することも可能です。

ですが、あまりにも低い資本金額での会社設立はおすすめできません。
対外的な信用力の問題であったり、設立費用の支払いにより設立当初から債務超過の株式会社となってしまう恐れがあるからです。一般的には設立時から３～６か月程度の運転資金を資本金に設定することが１つの目安といわれております。

Ｑ．会社を設立するまでの期間はどれくらい必要ですか？

Ａ．特殊な事案でなければ、ご相談をいただいてから2～３週間程度の期間があれば、無理のないスケジュールで手続きを進められるかと思います。

Q：株式会社・合同会社を１人でも設立できますか？

A：株式会社であれば取締役1名、合同会社であれば社員１名から会社設立が可能です。

ですが、設置をしたい会社の機関設計などによって役員の必要員数が変わります。
どのような会社にしたいかご相談ください。

Q：資本金額100万円の会社を設立する場合にかかる費用を教えてください

A：株式会社・合同会社の設立に必要な費用は以下のとおりです。
なお、弊所にご依頼いただく場合、別途司法書士報酬がかかります。
報酬金額については報酬ページをご覧ください。

株式会社

※弊所に株式会社の設立をご依頼いただきますと、電子定款にて認証手続きを行いますので定款印紙代は不要となります。

合同会社

Ｑ．会社の設立登記完了後、会社の登記簿謄本・印鑑証明書はどこで取得ができますか？

Ａ．登記簿謄本・印鑑証明書については、いずれも全国のどの法務局でも取得が可能です。

なお、会社の印鑑証明書を取得するには、印鑑カードを法務局に提供する必要がございます。印鑑カードは、会社の本店所在地を管轄する法務局に交付申請手続きを行うことにより、発行されます。弊所に会社設立をご依頼いただいた場合、印鑑カード交付申請手続きも代行させていただきます。また、会社設立後の登記簿謄本・印鑑証明書を各１通取得致します。

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